朝鮮人民軍
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1206/tbs_171206_6549439725.html
北海道に着岸の木造船、「朝鮮人民軍」の表記見つかる
12月6日（水）0時7分 TBS
北海道南部の松前小島に着岸した北朝鮮の木造船に、「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」とハングルと数字で表記されていることが分かりました。
海上保安庁によりますと、乗組員は９月に北朝鮮北東部の清津（ちょんじん）を出港し、日本海でイカ漁をしていたと説明しているということです。
警察と海上保安庁は木造船の乗組員１０人の身元や、島に避難するまでの経緯など、実態解明を進めています。（05日23:54）
富士山測候所
富士山測候所
野中 到(1867年9月19日(慶応3年8月22日)〜1955年(昭和30年)2月28日) 日本の気象学者。妻・千代子と共に富士山頂で最初の越冬観測を試みました。
1895年（明治28年）1月と2月に富士山頂通年観測の準備のため冬季登山を行い、8月30日に富士山頂に私財を投じて日本最初の富士気象観測所を建設。10月1日に妻千代子と共に気象観測を開始しましたが12月22日、高山病と栄養失調で歩行不能になり、越年観測を断念し下山しました。其後も絶えず登山して観測を続け、野中の事業は後に中央気象台に引き継がれました。
新田次郎1912(大正元)年6月6日〜1980(昭和55)年2月15日) 日本の小説家、気象学者。
1932()年 - 中央気象台富士山測候所に配属。
1943年 - 満州国観象台（中央気象台）に高層気象課長として転職。
1945年 - 新京でソ連軍の捕虜となり、中国共産党軍で一年間抑留生活を送る。此時期の、家族引き揚げの体験を妻・ていが『流れる星は生きている』として作品化。
1946年 - 帰国。中央気象台に復職。
1963年 - 富士山気象レーダー建設責任者となり、2年間で建設を成功させました。
臨時富士山測候所
1932年に開設され、通年測候が行われました。
1999年に、気象衛星の発達や、長野レーダー・静岡レーダーの設置などで必要性を失った為、レーダー観測が廃止されました。
2004年に自動観測装置が設置され無人施設となり、気象観測(気温、気圧、日照時間(夏季のみ))は継続して行っていますが、風向・風速の観測については、観測装置のメンテナンスが困難なため廃止されました。(Wikipedia等)
現在はアメダス等測定環境の発達で、昔の過酷な条件に立ち向かい、欠測ゼロを目指した気象観測員魂も昔語りに成りました。
他の方面での「魂」の衰弱を感じる人々が色々と意見を述べています。
数滴の血液で
千葉県がんセンターなどの研究チームは、数滴の血液を検査して９０％近い確率でがんを診断できる方法を見つけたと発表した。
血液中の微量元素の濃度ががんの種類によって異なることに着目し、その組み合わせで診断する。検査に必要な処理や測定方法は簡単で体への負担も小さいという。さらに研究を重ね、実用化につなげたいという。
千葉県がんセンター研究所と神奈川県立がんセンター臨床研究所、光触媒脱臭装置メーカー「レナテック」（神奈川県伊勢原市）でつくるチームが、経済産業省の助成を得て研究した。微量元素の測定機器は半導体を製造する際に使う機械を流用して開発した。血清に含まれるナトリウムや鉄、亜鉛など１７種類の微量元素を計測し、元素の多い・少ないのパターンや組み合わせによって、がんかどうかや、がんの種類を診断する。
研究チームが膵臓（すいぞう）がん▽前立腺がん▽大腸がん▽乳がん▽子宮体がんの５種類のがんについて、がん患者計約９６０人とがんではない約５５０人の血清を調べたところ、９０％近い確率でがんの種類を診断できた。胃がんや肺がん、卵巣がんなどの研究もしており、最終的に８～１０種類のがんを判別できる見通しという。
千葉県がんセンター研究所の三上春夫部長によると、これまでの前立腺がんや大腸がんの腫瘍（しゅよう）マーカーの的中率（２５～５０％）より高く、良い腫瘍マーカーがない子宮体がんや乳がん、膵臓がんにも活用が期待できる。微量元素の測定機器は２０１９年春をめどに国の医療機器の承認をめざすという。
同研究所の永瀬浩喜所長は「がん検診などでより多くの患者を対象に研究を重ね、臨床試験を経て実用化につなげたい」と話している。（寺崎省子）
2017年10月31日 22時39分 朝日新聞デジタル
家賃１６倍
浅草寺の仲見世通り商店街「家賃１６倍値上げ」問題 一番の書き入れ時前に店主は憂鬱な日々
2017年11月23日 10時0分 東スポWeb
浅草寺が９月に突然、来年１月から「周辺の相場」に合わせて家賃を約16倍に値上げする意向を通告。話し合いが大難航している。
「地元の不動産会社は約16倍の家賃は妥当だといいます。しかし突然、16倍にすると言われても納得できません。仲見世通り商店街は、年末年始に向けてこれからが一番の書き入れ時だというのに、商店街の店主は憂うつな毎日ですよ」（地元の商店主）
浅草仲見世商店街は、江戸時代中期に誕生した日本最古の商店街の一つで、火災焼失を繰り返し、現在は大正時代の関東大震災後に建築された鉄筋コンクリート造りの桃山風朱塗り建物に89店舗が入居している。
昨年、浅草を訪れた観光客数は3230万人。観光消費額は計985億円に上ったという。
「商店街には人形焼き、おせんべい、お茶、みやげ物、それに雑貨小物におもちゃといった浅草らしい店が軒を並べていますからね。仲見世商店街は観光客が落とすお金の恩恵に預かっているんです」（浅草事情通）
商店街の土地の所有者は浅草寺。建物は東京都で、平均賃貸料は10平方メートルで約１万5000円と超格安だった。
今年７月、東京都が浅草寺に建物を約2000万円で売却し、大家の浅草寺が値上げ方針を示した。
「１万5000円が、約25万円になる。地元の不動産屋の算定では妥当な額なんですが、店によって売り上げは違いますからね。中には廃業しかねない店もある。だから、商店街は反対しているんです」（商店主）
浅草寺は「正式決定ではない」と否定するが、１月から家賃を上げることは間違いないとみられている。
反対署名に“粉飾”
2017.11.23 19:31
反対署名に“粉飾”発覚 最大６重のダブリ
市の「精査」方針に団体は「やめて」と懇願
沖縄・石垣島陸自配備問題 市民団体が集めた反対署名に“粉飾”発覚 最大６重のダブリも 市の「精査」方針に団体は「やめて」と懇願
政府の沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市民団体が石垣市に提出した約１万４千筆の反対署名のうち、同一人物による重複記載が１千筆以上あったことが分かった。市は１２月４日開会予定の市議会定例会に向けて選挙人名簿との照合などによる「精査」を進めており、“粉飾”の反対署名はさらに拡大しそうだ。
反対署名活動を行ったのは「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」。９月に署名１万４０２２筆を中山義隆市長に提出した。「署名者数」は有権者の約３６％に当たる。
石垣市は「市長が陸自受け入れの是非を最終判断するうえで署名の実数を確定するのは重要だ」として２３日までに重複記載のチェック作業を終えた。市総務課によると、２重～６重にだぶった署名も確認された。
趣旨を十分に説明されずに署名したり、家族が勝手に署名したりした市民も相当数に上るとみられる。市には、陸自配備推進派の市民らから「自分の署名が入っていないか調べてほしい」などという問い合わせも相次いでいるという。
市は署名の対象者を「１８歳以上の石垣市民」に限定している。市民連絡会は「市内に住民登録がなくても勤務している人も対象だ」と主張しており、厳密に精査を進めれば「無効」の反対署名は重複記載にとどまらず増えるもようだ。
市民連絡会は市に対し精査の中止を求めているが、むろん市は拒否している。
市民連絡会は、市議会が６月定例会で陸自配備の是非を問う住民投票条例案を否決したことを受け署名活動を始めた。
http://www.sankei.com/politics/news/171123/plt1711230021-n1.html
非常電源
非常電源の点検義務が形骸化 病院やホテル…災害時の“命綱” 未実施でも行政黙認か
2017年11月19日 6時0分 西日本新聞
災害に伴う停電時に、スプリンクラーや屋内消火栓などの消防用設備を動かす非常電源（自家発電設備）について、病院やホテルなど不特定多数が出入りする特定防火施設の多くが、国の点検基準で義務付けられた負荷運転を実施していない恐れがあることが分かった。消防法に基づき点検結果の報告を受ける消防当局も事実上、基準違反を長年見過ごしていた。消防庁は昨年末の通知で是正を求め、福岡市など各政令市は指導を強化した。
負荷運転は、非常電源を実際に動かして送電を確認する作業。屋内消火栓などを備える延べ床面積千平方メートル以上の特定防火施設などは、停電時の消防用設備の作動を確実にするため年１回、負荷運転による非常電源の点検と報告が義務付けられている。
福岡市への情報公開請求で西日本新聞が入手した同市中央区の対象２４０施設の直近の非常電源の点検票を調べると、「負荷運転を実施」と報告したのは４７％の１１３施設。残る１２７施設は未実施とみられ、点検結果を書く欄に斜線が引かれていたり、適切でない無負荷運転で点検したことが明記されたりしていた。高額の費用などが敬遠されたとみられる。
非常電源の問題に詳しい仙台市の佐藤正昭市議は「従来、未実施でも全国的に黙認に近い状態だった」と指摘。福岡市消防局の担当者も「点検票の確認が甘いと言われれば、そうかもしれない。今は確認を徹底している」と話す。
この問題を巡っては今年６月、衆院内閣委員会で質疑があった。「実際に（負荷運転を）やったか分からない報告書（点検票）だらけと指摘されている。本当か」との質問に、消防庁の審議官が「一義的には（所轄の）消防本部で適切に対応すべきと考える。全国の担当者会議などで周知を行っている」と答弁した。
消防庁予防課の話 ２０～３０年以上も前から負荷運転が未実施だったわけではないと思うが、消防として見過ごしてきた部分はある。消防庁が通知を出し、現場の消防本部も対応を強化した。後追いにはなるが、今はきちんとチェックされており、改善の兆しが見えている。＝2017/11/19付 西日本新聞朝刊＝
生徒アンケートの提出命じる
生徒アンケートの提出命じる 高校生自殺めぐり札幌地裁
2017年11月26日 5時5分
朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/13941568/
北海道立高校の男子生徒が４年前に自殺したことをめぐり、母親が北海道を訴えている訴訟で、札幌地裁が道側に「学校が自殺後、生徒に実施したアンケート結果を証拠として提出せよ」と命じる決定をしていたことが分かった。
道側は「提出すれば生徒の信頼を裏切り、同様の調査が困難になる」などと反対したが、湯川浩昭裁判長は「個人情報を隠すなどすれば、教育行政上の支障があるとは言えない」と判断した。決定がきっかけとなり、道側は遺族にアンケートを開示した。
子どもが自殺をした場合、同級生へのアンケートや学校側による調査の結果開示について遺族と行政が対立するケースは多い。原告側の秀嶋ゆかり弁護士は「全国的に見てもあまり例が無い決定。同様の訴えを起こす人の励みになる」と話す。亡くなった生徒は吹奏楽部に所属し、母親は「顧問の激しい叱責が原因で自殺した」として、北海道に約８千万円の損害賠償を求めている。
提出を命じられたのは、学校が生徒の自殺翌日、吹奏楽部員２５人に行ったアンケートの結果。札幌地裁は「秘密として保護に値する」とした上で、遺族へ説明しなければならない学校が、事実関係を調べるためにアンケートを行った側面も有ると指摘。「訴訟の審理に必要な範囲で、遺族に開示されることを望まない趣旨で生徒たちが回答したとは認められない」と判断した。
一方、自殺した生徒と他の部員の間でやりとりされ、教員が自殺前に受け取っていたメールは「提供者が特定される恐れが大きい」などと、提出を命じなかった。
決定は７月に出された。道側は不服として抗告したが、秀嶋弁護士によると札幌高裁が地裁の判断を支持する見通しとなったため、今月２０日になって、母親に開示した。名前など個人の特定につながる記述は黒塗りで、筆跡の特定を避けるため、原本がパソコンで打ち直されていた。
訴状によると、生徒は２０１３年１月、他の部員とのメールがきっかけでトラブルになった。顧問の男性教諭は生徒のみを指導し、生徒は部員全員の前で謝罪。同年３月にも叱責を受け、翌日に自殺をした。（峯俊一平）
■高校生の自殺と、アンケートをめぐる流れ
２０１３年３月 高校１年の男子生徒（当時１６）が自殺。翌日、高校が生徒の所属する吹奏楽部員にアンケート
２０１４年５月 生徒の母親が北海道にアンケートの開示を求めるも、非開示
２０１５年１１月 母親が北海道の情報公開・個人情報保護審査会に異議を申し立て
２０１６年３月 母親が北海道に損害賠償を求めて札幌地裁に提訴
９月 審査会が「非開示は妥当」と答申
２０１７年２月 母親側が、訴訟でアンケートを証拠として提出するよう求める
７月 札幌地裁が提出を命じる決定。北海道は札幌高裁に抗告
１１月 高裁が地裁の決定を支持する見通しとなり、北海道がアンケートを母親に開示
