重慶爆撃で遺族等の損害賠償請求訴訟が東京地裁で敗訴した。
理由は、当時の条約も国際法も、被害者個人が国家に直接賠償を請求できる権利を認めていないから、としている。
付け加えれば、特に中国は1972年の共同声明で請求権の放棄を宣言している。それを破棄するなら、日本側は通州事件其他、無数の請求権を保持出来るのではないか。