　生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かりました。
　保護費に関しては毎月5千円から1万円の返還要求が自治体から有りますが、受給者に返済能力が無い場合の強制徴収は不可とか。