葬儀難民

　2025年には年間の死亡者数（65歳以上）が140万人を超えるとみられ、亡くなっても直ぐに葬儀・火葬・埋葬ができない“葬儀難民”も社会問題化するのでは。
　1988年には全国に1900以上あった火葬場が、現在は1500ほどまでに減っている。
　東京近郊など都心部を中心に各自治体が火葬能力の向上を図る対応に動き始めているが、周辺住民から反対運動なども多く、なかなかスムーズに行えない。
　首都圏で現在でも時には1週間待ちという状況も出『病院で直ぐに遺体を引き取ってくれと言われ、連れて行く先がなくて困っている』といったケースが増えている。
　埋葬場所が見つからない場合も。東京都では8か所しかない都立霊園の倍率が20～30倍。普通の死に方」が出来なくなるのが9年後に現実となる。

※週刊ポスト2016年9月16・23日号
http://news.livedoor.com/article/detail/12000023/

　「遺体ホテル」とも呼ばれているサービスが人口の集中している都市部で急速に増えています。家が狭いなどの住宅事情と並ぶもう一つ大きな理由があり、それは都市部に多い火葬待ちの「行列」で、例えば人口約150万の川崎市では、公営の火葬場は2つしかなく、数日待ちが常態化していると言います。多くの人が亡くなる冬場は、東京では１週間近く待つ事もあると謂います。

新型施設
　
　川崎市中原区の「ビジテーションホームそうそう」は遺体を安置するサービスを2014年10月から始めました。１階に９室ある10～12畳の部屋には、棺台や、テーブルがあり昼夜を問わず故人と面会が出来、飲食物の持ち込みも可能で、利用料は24時間9千円。ソファで夜明かしも出来ます。業務用の大型冷蔵庫を使っており『都会では家が狭くて遺体を連れて帰れない、近所に知られたくないという人もいる。遺族が故人とくつろげる自宅の一室のような場所を提供したかった』と話しています。
　葬儀会社ニチリョク（東京）が横浜市に２店舗展開する「ラステル」は家族葬が中心の葬儀場ですが、安置している故人に24時間いつでも会える「面会室」を備えています。
其一つ、ＪＲ新横浜駅近くの「ラステル新横浜」の安置室は最多で20人の遺体を収容出来、面会の際には隣の面会室の壁の一部が開き、電動で棺を運ぶ仕組みになっています。「亡くなった後も会いたい。それが家族の気持ちです」と横田直彦支配人。

　遺体安置をビジネス展開する施設は東京都江東区や大阪市にもあり、千葉県や長野県でも開設の動きがあるそうで、開業には原則として行政の許認可は不要で、霊柩車の派遣会社やコンテナメーカーなど様々な業種が参入しているそうです。
http://www.m-a-p-s.biz/entry/itaihoteru