海外からの土地買収

　かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大しており、昨年は中国系の土地取得者による買収面積が81％を占める。
　中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。
　「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。
　それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかも知れない。それほど事態は逼迫していると考えています」
※週刊ポスト2017年6月9日号

　北海道全般に就いては、産經新聞が丸1年掛けて取材しての特集「北海道が危ない①②③④⑤」が有ります。