ドクターヘリなど

ドクターヘリなど

　2001年に岡山県でドクターヘリ導入促進事業が始まって以来、ドクターヘリへの理解が進んで来ているが、2015年の日本は1道1府35県45機の運用にとどまっていた。普及が進まない最大の問題は、総額で1ヵ所あたり年間約2億1千万円かかる費用の負担（当初は国と自治体が半分ずつ）で、現在では国が最大9割まで負担するようになった為、自治体の負担は約2,000万円となり徐々に普及が進んでいる。

　また基地病院内や病院間の横の連携、十分な数の医師の確保、乗員の養成システム、ヘリポートの不足、運用時間が日中に限られ、夜間離着陸ができない事や、着陸する場所がまだ少ないなどといった、解決しなければならない課題が多い。ドクターヘリ事業者らは、「ドクターヘリが真に必要な地方ほどドクターヘリの導入が遅れている」とし、さらなる導入促進のために、運行経費を医療保険から補助するよう求める提言を行っている。これらに対して与党はドクターヘリ全国配備のため国会に新法案を議員立法で提出し2007年の通常国会にて可決、成立した。

1972年に導入されたドイツでは、国内に73機配備されており、国内何処にでも要請から15分以内に到着できる。ドクターヘリ導入後、交通事故の死亡者が1/3に激減したと言われている。(Wikipedia)

「医療ジェット」７月末就航　北海道、実用化は国内初

　北海道は6月26日、高度医療を受けられない地域の患者を都市圏に運ぶ専用の小型ジェット機「メディカルジェット」の運航を７月30日に始めると明らかにした。道によると、医療専門のジェット機が実用化されるのは国内初。
　メディカルジェットは、すでに実用化されているドクターヘリと比べて搬送時間を短縮でき、悪天候の影響を受けにくい利点がある。
　高橋はるみ知事は26日、道議会で「どこに住んでいても必要な医療が提供される仕組みとして、極めて有効だ」と説明。北方領土に住むロシア人を搬送する際に活用するかについては「日ロ共同経済活動の枠組みの中で検討される必要がある」と述べた。
　道によると、運航には中日本航空（愛知県豊山町）が所有する小型ジェット機「セスナ560」など、複数の機体を使う計画。機体はいずれも９人乗りだが、医療用機材を積むため最大７人乗りとなる。費用は国と道が半分ずつ負担する。
http://www.sankei.com/life/news/170626/lif1706260041-n1.html